事業再生の専門家が、資金繰り・資金調達から労務問題まで徹底支援!

 

会社経営や資金繰り・労務問題について、社長一人で悩んでいませんか?

 

「毎月の借入金の返済が苦しい」「資金繰りや資金調達で困っている」など、
社長のお悩みについて、事業再生の専門家(提携の士業・再生請負人)が二人三脚で改善に取り組みます。

 

事業再生(資金繰り・銀行融資など)でこんなお悩みありませんか?

  • 資金繰り・資金調達のお悩み
  • 毎月の資金繰りが厳しい 数か月後に資金がショートする
  • 資金繰りと事業活性化をどこから手をつけてよいかわからない
  • 何でも話せる相談相手がいない
  • 銀行の貸し渋り・貸し剥がしが心配だ
  • 金融機関に経営計画書の提出が必要だが、うまく作れない
  • 借入金返済条件の変更(リスケ)をもう一回したい
  • 担保に入っている自宅を守りたい
  • 融資契約時にお願いした親戚の連帯保証を外したい
  • 会社経営のお悩み
  • 売上げが急低下! 赤字から脱出するための改善策が欲しい
  • 売上げは確保できているが、なかなか利益が出ない
  • 魂のこもった事業計画を作りたい
  • 不採算部門の撤退方法がわからない
  • 財務リストラ、人的リストラのやり方がわからない
  • 社員の定着率が悪い。求人を出しても人材を採用できない
  • 従業員のヤル気があふれる組織にしたい
  • 後継者に継がせたいが、まだ経験不足で不安がある

資金調達・資金繰りなどの事業再生は財務・労務に強い「税理士法人ドリーム24」にお任せください!

事業再生の無料相談受付中!
電話でのご相談 0120-316-245メールでのご相談はこちら

事業再生 サポート内容

資金繰り・資金調達・銀行交渉

銀行融資の返済条件の変更(リスケジュール)をはじめ、資金繰り対策について銀行との話し合いがスムーズに進むようお手伝いしていきます。

銀行・金融機関からより信頼される経営改善計画書定例報告(モニタリング)資料の作成もお任せください。

売上・利益改善

一時的な資金調達による倒産対策だけでは、また倒産に向かってしまう企業も少なくありません。

ドリーム24は開業16年・250社以上顧客を持つ税理士法人です。 様々な業界における豊富なノウハウを用いて、長期的に利益を伸ばせる企業への再生を支援します。

労務問題対策

人的リストラや「未払い残業代」の処理といった労務問題は、慎重に進める必要があります。

経営理念の整備・就業規則の見直しを行うことで、企業内部からの安定化を図ります。

後継者育成・組織強化

「個人」と「組織」の両面から、企業力を底上げします。

スタッフの職権・責任のあり方を見直し、社員を「やる気」にさせる仕組み作りを支援いたします。

事業再生でドリーム24が選ばれる4つの理由

江戸川区で税理士開業16年(250社以上の法人)

東京・千葉を中心に事業再生実績多数
江戸川区西葛西で開業して以来16年、信頼と実績で、関与顧問先数は法人250社・個人260名以上にのぼります。

事業再生に24時間365日対応

資金繰りや資金調達のお悩みに、終日スピード対応
お困りの際は専任の担当者にいつでもご相談いただけます。社長が本気であるならば、私たちも本気でやります。

黒字企業率80%!!

経営課題を的確に分析して事業を黒字化します
会計システムを駆使した的確な経営分析により、景気低迷期においても、黒字企業率80%を維持してまいりました。

事業再生や資金調達のみでもお任せください

資金繰りや銀行対策は専門家へ
現在の顧問事務所では手が届かない分野にしっかり対応。 セカンドオピニオンとして、当税理士法人をご活用ください。

事業再生サービスご提供の流れ

まずは無料相談をご利用ください

 

事業再生の無料相談受付中!
電話でのご相談 0120-316-245メールでのご相談はこちら

事業再生の料金目安

サポート内容 料金目安
個別面談 2万円(2時間)
事業計画書作成 20万円〜(期間は2か月以内)
特定事項コンサルティング

1項目 3万円〜(月間)

※以下の4分野に関して、問題点ごとに改善策をご提案いたします(クリックでより具体的な特定事項をご覧になれます)

<経営>

  1. 経営ビジョンが確立されていないか、浸透されていない
  2. 自社のSWOT分析がされていない
  3. 利益至上主義ではなく、売上至上主義型の経営形態になっている
  4. 各種保険の加入がされていない

<財務>

  1. 有利子負債を10年以内で完済できない
  2. 債務超過を5年以内で解消できない
  3. 直近3年以内に2回以上の当期利益の赤字がある
  4. 直近3年以内に営業利益の増減が上下20%を超えていない
  5. 流動負債が流動資産を上回っている
  6. 労働分配率が適正比率を上回っている
  7. 粗利益率が適正比率を下回っている
  8. 純資産がマイナス 13.売上総利益が適正でない
  9. 営業利益が適正でない
  10. 売掛金と買掛金のサイトが適正でない
  11. 最大の売掛金のシェアが全売上の4分の1を超えている
  12. 資金繰りが6ヶ月間もたない
  13. 試算表が翌月10日までにできていない
  14. 試算表を基にした経営会議が毎月定日に開催されていない
  15. 向こう3ヶ年の事業計画書ができていない
  16. 2013年4月の金融円滑化法終了への対策ができていない
  17. オフバランス対策ができていない

<商品・サービス>

  1. 差別化されたオンリーワン商品・サービスが確立されていない
  2. 次の提供商品・サービスの開発の準備ができていない(商品寿命は3年)
  3. 商品・サービスの値引きではなく、付加価値向上のための施策がない
  4. 広告宣伝計画がない

<人材>

  1. 給与体系が年功序列であり、成果報酬型になっていない
  2. 営業マンの行動工程管理ができていない
  3. 従業員教育制度がない
  4. 定期的なモラルサーベイ(従業員意識調査)がされていない
  5. 労務対策(解雇、サービス残業、就業規則整備等)が完全でない
  6. 事業承継対策ができていない (特に後継者教育の仕組みがない、あっても実行されない)
事業再生コンサルティング 30万円〜(月間)
会社調査 200万円〜(期間は1〜3ヵ月)

上記はあくまで参考価格です。まずは無料相談をご利用ください。