このほど私たちが所属するTKC全国会では、2010年からの活動スローガンとして
「元気な会社のビジネスドクター 1万名超の税理士集団 TKC全国会」 を決定しました。
これは、関与先企業経営者が“元気な会社”をつくり、さらなる成長・発展をしていけるよう、 従来からの支援活動をさらに強力に推し進めていくことを宣言するものです。
私たち税理士の使命は、ただ単に税務申告の作成や税務相談に応じることだけではありません。
中小企業の喫緊の課題である資金繰りに関する支援をはじめ、経営者とともに「経営改善計画」を策定し、 さらに、その実行にあたって経営者の相談相手となる税理士事務所スタッフは、 いわば企業の“ビジネスドクター”ともいうべき存在です。
私たち税理士法人Dream24(ドリーム24)のスタッフは、 “「企業経営者の一番身近で親身な相談相手」”との信念のもと、 関与先企業のビジネスドクターとして、積極的に活動してまいります。
TKC会計人である税理士法人Dream24(ドリーム24)のスタッフが貴社を毎月訪問し、 次の業務を支援します。
1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
5.IT経営革命をサポートします。
6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
TKC全国会は、平成22年と平成23年の活動の統一行動テーマを 「変化をチャンスに。つかみとれ、未来を!」とし、キャッチフレーズを 「元気な会社のビジネスドクター 1万名超の税理士集団 TKC全国会」 と決定しました。
これは、長引く景気低迷による中小企業の厳しい経営環境や企業を取り巻く不安定な金融情勢のなかで、 平成11年から平成17年まで実施した「成功の鍵(KFS)作戦21」と、その後の中小企業への 支援活動の成果を踏まえ、TKC会員が関与先企業にとって一番身近で親身な相談相手として企業経営者を しっかりと支え、中小企業の永続的発展に貢献するために決定されたものです。
いま、TKC全国会では、次の3つを重点活動テーマとして設定し、 私たち税理士法人Dream24(ドリーム24)スタッフもビジネスドクターとして積極的な運動を展開しています。
TKC全国会では、昭和50(1975)年から、以下のような『TKC経営指標』 (BAST:Business Analyses and Statistics by TKC)を毎年発行しています。
当指標は「TKC財務三表システム」等を2年以上継続利用している中小・中堅企業 (年商100億円以下)の経営成績と財政状態を分析したものです。
TKC会計人が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、 そこから誘導された決算書(貸借対照表及び損益計算書)を収録データとしています。
これらの決算書は、すべてそのまま法人税の申告時に利用されたものです。 これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、税務当局、 金融機関等から高く評価されています。
平成22年版の収録企業は、確定決算期が平成21年1月期から12月期までのもので、 22万4,595社、933業種に及んでいます。その黒字決算割合は40.4%(平成21年版では46.3%) となっています。
当指標では、個別企業の決算書は開示しておらず、同業種同規模の3社以上の決算書を合算し、 その平均値を以下の分類体系により表示しています。
(1)優良企業、(2)黒字企業、(3)黒字企業(中位数)、(4)欠損企業
これらの指標は、データベース化され、月次決算において同業者比較を行うほか、 中期経営計画を策定する際には、ベンチマーキングの指標として活用されています。
TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政 効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、 昭和41年(1966年)に創業されました。
以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、 日本の情報産業界に独自の地位を築いています。
換言すれば、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、 公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、 地域社会の発展に寄与しています。
株式会社TKCは、「自利利他」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、 会社定款(第2条)に定める事業目的に従って経営を展開しています。
この基本方針は創業(昭和41年)以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、 これを補完する事業目的が追加されましたが、経営の基本方針は変わっていません。
情報通信技術(ICT)の進歩とブロードバンドの急速な普及により、 電子申告や電子申請・届出、電子商取引などネットワークの利用が 着実に拡がる一方で、ネットワーク社会における個人情報や 企業情報の安全な維持・管理が重要な課題となっています。
そこでTKCでは、お客様が安全かつ安心なICT環境で、 情報システムを安定運用し、ネットワークの利便性を享受できるよう TKCインターネット・サービスセンター(TISC)を運用しています。
最高度のデータ・セキュリティ体制を備えたTISCを拠点として、 TKC会員事務所及びその関与先企業、地方公共団体に特化した インターネット・サービスでお客様の事業活動を24時間365日体制で支援します。
(参考:TKC全国会ホームページ)