1、当然ですが、給与が発生します

会社で社員を雇ったら、雇用体系（正社員・パート・アルバイトなど）に応じて、
毎月給料を払うことになります。

正社員の場合は基本給や諸手当を、パートやアルバイトの場合は時給を入社時に決め、
雇用契約書を交わします。
最初はだれも採用しなくても、役員であるあなたの役員給与が発生します。

平成18年度の税制改正により、定期同額給与、つまり毎月同額の給与を支給することとし、
年度の途中でその額を変えることができなくなりました。

その支給時期や金額は株主総会等で決めておき（事前確定届出給与）、
その内容を所轄税務署に届けなくてはならなくなったので、昔と比べ面倒なことになりました。

2、所得税と社会保険

税金と社会保険会社から給料を支給される人は全員、扶養控除申告書を会社に提出します。
それに基づき会社は給与から源泉所得税を天引きし、毎月もしくは半年に一度税務署に納付します。

最終的にそれは年末に精算します（年末調整）。　
税金だけでなく、社会保険の手続きも必要です。

社員が一人でもいる会社は、健康保険、厚生年金、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する
ことが義務づけられています。

健康保険と厚生年金保険は、会社自体が社会保険事務所で新規適用（加入）の手続きを行い、
社員を採用するたびに社員の加入の届を提出します。
労災保険は労働基準監督署に、雇用保険は公共職業安定所（ハローワーク）に届出を出します。

健康保険料や厚生年金保険料、労働保険料も税金同様、所定の計算をした後、
毎月の給与から天引きし、会社がまとめて納付することになっています。

以上のように、給料の支給・社会保険・労働保険の加入等、税務署と同様に諸官庁への届出書類が
煩雑になります。しかも「10日以内」とか「翌月の10日まで」とか期限があるものですので、
必要書類等の収集及び届出書・申告書の作成等を速やかに行わなければなりません。

また毎月の給与計算や税金・社会保険料の納付など、
間接業務ですが大切な事務作業が毎月発生します。

Dream24では、このような煩雑な業務に対して、どう対処したらよいか
アドバイス及びご指導をさせていただきますので、いつでもお気軽にご相談ください。